熊本県議会 2045-06-01 06月12日－03号
特殊農産物の流通につきましては、日本特殊農産物協会、県特殊農産物振興協会、市町村等と緊密な連携を図りながら、契約栽培と農協系統組織による共販の推進を指導してまいりたいと考えております。 なお御質問で、山村における老人対策について触れられておりますが、特殊農産物は地域における新しい作物でありますので、主要な栽培管理作業については基幹労働力が必要であると考えます。
特殊農産物の流通につきましては、日本特殊農産物協会、県特殊農産物振興協会、市町村等と緊密な連携を図りながら、契約栽培と農協系統組織による共販の推進を指導してまいりたいと考えております。 なお御質問で、山村における老人対策について触れられておりますが、特殊農産物は地域における新しい作物でありますので、主要な栽培管理作業については基幹労働力が必要であると考えます。
本県議会においても、南部振興議員連盟が主体となり、県・関係市町村等との意見交換の場を持ち、積極的な要望活動を実施しており、南部・東部地域の振興を図るためには、今後も同議員連盟や県・関係市町村等との協調した取組が不可欠であります。
スポーツ団体、学校、地域クラブ、県内市町村等の、地域の多様な団体が部活動の地域移行に向けて取組を行っておりますが、県としても連携をして支援をすることを求めさせていただきます。 次に、フリースクール等と連携した不登校対策についてです。 全国的に子供の不登校が問題となる中、本県は平成18年に、全国に先駆けてフリースクール等との連携協議会を設置し、相互理解と連携強化に取り組んでまいりました。
◯西山福祉保健局長 都は今年度、次期自殺総合対策計画の策定に当たり、福祉、経済、労働、教育等の関係機関や区市町村等から成る自殺総合対策東京会議で議論を重ね、福祉保健局のほか、産業労働局、生活文化スポーツ局、教育庁など七局、九十七の施策を計画に盛り込みました。
◯小西生活文化スポーツ局生活安全担当局長 都では、国に先駆けまして、条例において全世代のヘルメット着用について努力義務を規定し、警視庁や区市町村等と連携しながら、その必要性を周知するなど啓発に努めてまいりました。 今後、改正道路交通法の施行を踏まえ、改めて都内の全ての高校にリーフレットを配布し、自転車通学時の着用について広く呼びかけていくなど、啓発の強化に取り組んでまいります。
今後とも、セミナーなどの内容の充実を図るとともに、より多くのマンションの管理組合等や住民に対して、平時からの防災活動への取組やセミナーへの参加について、区市町村等と連携した周知を検討してまいります。 ◯菅野委員 地域防災という意味では、次に質問します町会、自治会の役割というのは非常に重要だと思います。
◎観光局長（平田千江子） （登壇）１番小村議員から私には、市町村等と連携した広域的な観光地域づくりの促進についてのご質問がありました。お答えいたします。 市町村、観光協会、ＤＭＯなどの連携の強化、協働の推進は、本県が目指す周遊・滞在型観光の促進において重要と考え、奈良県観光総合戦略においても施策体系に位置づけ、積極的に取り組んでいるところです。
県は、協会や横浜市をはじめとした県内市町村等と連携し、引き続き、博覧会の開催に向けてしっかりと取り組んでまいります。 次に、政令指定都市の連続立体交差事業に対する県の支援についてお尋ねがありました。 連続立体交差事業は、道路と鉄道の交差部を立体化し、踏切による渋滞や事故を解消するとともに、鉄道で隔てられた市街地を一体化する事業です。
市町村等が、地域が求める人物像や活動分野を提案し、それに対し、課題解決に向けて地域で実現したいことをみずから考えて応募される隊員の方々は、地域に新しい風を吹き込み、柔軟な提案も期待できることなど、地域活性化につながる有為な人材と考えられています。 この取組に係る経費につきましては、国の財政措置があり、全国で数多くの隊員が活動されています。
プロジェクト事業を令和５年度から拡充し、新たに市町村等との連携した出会いのイベントを開催していくということで、大いに期待をしております。 一方で、人生の価値観が多様化する中で、こうした取組を進めるに当たっては、様々な工夫が必要ではないかと考えています。
今後は、今議会に議案を提出しておりますが、議論の場を法定協議会に移し、令和７年度の事業統合に向け、施設整備の実施計画や水道料金体系などの細部の検討を各関係市町村等とともにしっかりと進めてまいる段階に入りました。 ご質問に対する答えは以上でございます。ご質問、誠にありがとうございました。 ○議長（岩田国夫） ２１番田中惟允議員。 ◆２１番（田中惟允） どうもご答弁、ありがとうございました。
また、県障がい者スポーツ協会と連携し、障害者スポーツサポーターと、イベントなどを実施する市町村等とのマッチングを行い、障害者が安心して参加しやすいイベントの実施につなげていきます。 県としては、今後、障害者が日常の中で、より気軽にスポーツを楽しめる環境を整備するとともに、スポーツの持つ力が共生社会の実現につながるよう、当事者目線に立った障害者スポーツの推進に取り組んでまいります。
また、虫歯予防対策として有効なフッ化物洗口等の普及に向けて、実施主体となる市町村等の支援に努めることも規定します。 次に、今後の歯及び口腔の健康づくりの推進についてです。 まず、今回の条例改正の大きな柱であるフッ化物洗口については、来年度から、学校や家庭への普及啓発に取り組むとともに、市町村への支援についても関係団体の御意見を伺いながら検討していきます。
また、職員の離職で市町村等に職員が流出しているというような投書もございましたけれども、土木職などの技術者につきましては、自治体に限らず、民間を含めて人手不足の状況が続いておりまして、これは鳥取県に限らず全国的な問題であると考えております。
そうした中、県におかれましては、昨年十二月に策定された第四次あいち多文化共生推進プランにおいて、今後の課題の一つとして、災害対策として、平時においては多言語のガイドブック等を活用した防災教育に取り組み、大規模災害発生時には、愛知県災害多言語支援センターにおける多言語での情報発信等の体制を強化していく必要があり、災害時に外国人を直接支援する市町村等と情報提供における連携の強化が求められると問題提起をした
あいち地域日本語教育推進センターを中心に、コーディネーターによる指導、助言や、市町村等が実施する日本語教育関連事業を支援。日常生活で必要とする情報を新たに多言語で発信するほか、防災や災害対策への理解を深める外国人県民向け防災ガイドブックを作成。ウクライナ避難民の方々へ、引き続き生活一時金の支給やタブレット端末の貸与及びプリペイドＳＩＭカードの支給等を実施。
あと、各市町村等についての人件費等につきましては、それぞれ市町村のほうで支払っていただくという形になります。 61 ◯栗林農林水産政策課長 補足させていただきます。
１の経緯でございますが、多田川流域を含む鳴瀬川流域では、国、県、市町村等が連携し、令和２年９月に設置した鳴瀬川等流域治水協議会において、流域治水プロジェクトを策定し、対策を進めているところです。
主な事業としましては、市町村等による一般廃棄物処理施設の整備の支援として、四百九十四・四億円が計上されております。令和四年度第二次補正予算で四百五十六・三億円計上されており、令和五年度当初予算との合計は九百五十・七億円となっております。 また、市町村による浄化槽の整備の支援として、八十六・一億円となっております。
次に、二の厚生労働省所管分ですが、こちらも全国枠になりますが、市町村等が実施する水道の整備・耐震化・広域化のための令和五年度の予算は三百七十二億円であり、対前年比〇・九六倍となっております。